長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
福祉の知識がある担当者を配置することや、市町村レベルで積極的な研修を行うなどが必要なのかもしれません。また、同アンケート調査では、約３割のケアマネジャーが市の担当者とほとんど関わったことがないと回答しており、対応会議に参加できない状況にも違和感を覚えるケアマネジャーもおられるようです。 そこでお伺いします。
福祉の知識がある担当者を配置することや、市町村レベルで積極的な研修を行うなどが必要なのかもしれません。また、同アンケート調査では、約３割のケアマネジャーが市の担当者とほとんど関わったことがないと回答しており、対応会議に参加できない状況にも違和感を覚えるケアマネジャーもおられるようです。 そこでお伺いします。
しかしながら、現在まで状況の異なる様々な地域で適用できる統一的な枠組みはまだ確立されておらず、自動車避難をどのように避難計画に盛り込むかについては、市町村レベルの各自治体に委ねられているのが現状であります。本市におきましては、昨年６月に洪水ハザードマップが改定され、一昨年の台風第19号災害の教訓を踏まえ、水害から市民の命を守るために、新たな長岡方式の避難行動が示されました。
都道府県レベル、市町村レベルでも様々な取組が行われています。最先端のスマート農業ではなくても、何か１つでも導入的できたならば、省力化、効率化ができ、増え続ける休耕地も再び農地として使用されるということも可能ではないかと考えます。導入する場合、決して安いものではないでしょうが、希望と意欲を持って営農を続けるための有効な手段の一つではないかと感じています。
しかしながら、事前了解権については、県は別といたしまして市町村レベルで申し上げますと、５キロ圏内の立地自治体が実質的な事前了解権を有し、その他の自治体は事前了解権を有していない状況であります。事前了解権については２区分なのであります。この区域区分が３区分になったにもかかわらず、事前了解権は以前と変わらず、立地自治体とそれ以外という区分で今日まで来ていることにも、私は違和感を覚えております。
岩手県に少しあるとか、そんなふうなお話を伺ったり、県の財政が厳しいというのはもちろん別にあるわけですけども、そんな中で市町村レベルでやるべき医療だと、こういうふうなお話、そういうふうなことだったもんですから、非常に憤りも感じまして、我々の申し上げたいことは申し上げてまいったつもりでありますけども、県立病院としての経営問題なんだとしたら、どのようなことをすれば市立病院としてちゃんと成り立つのか、ぜひご
しかし、これは初期対応が一番大事だけれども、市町村レベルでやるべきことかどうかって、効果の問題です。やっぱり県レベルなんだと思います。例えば新発田市で駆除したとしても、隣のまちで繁殖してまた移ってくるということですから、やっぱりこれは市町村単独というよりは県レベルでその初期対応はしっかりやっていただきたい。シカもそうです。カワウもそうだと思います。
であるならば、何か対策を講じなければいけないというのが常識でありますけれども、各市町村レベルでは難しいのか、それらを含めて受ける人がほとんどいない状況ですで済ませていいもんじゃないと思うんですが、その辺のことをどのようにお考えになるのか教えていただきたいと思います。
ただ、議員がご指摘のように、教職員をふやすというのは、これはやっぱりちょっと市町村レベルではないな、やはり対応は国あるいは県のほうでお願いせざるを得ない。しかし、それ以外のところで私どももできるだけのことは、今回の事案が新発田市に発生をしましたので、精いっぱいやらせていただきました。
農地転用ではなくて農振除外についても、恐らく市長会だけではなくて、町村会、知事会と先回同様にタッグを組んでいかなければいけないと思っておりますけれども、できる限り市町村長あるいは市町村レベルに権限が移譲されるように、時宜を見計らって全体的な取り組みをしていくことが筋だと思っておりますし、市長会の一員として私も種々の働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、北海道や沖縄県などの有名観光地を擁する都道府県においても導入が検討され、市町村レベルでは京都市が来年10月から課税を予定しているほか、金沢市などでも検討が行われていると聞いております。
市としましても、看護師の就職助成金や基幹型臨床研修病院である柏崎総合医療センターの研修医確保に対する支援など、医療従事者を確保する施策を継続して実施してまいりますが、医療従事者の地域偏在の解消は、市町村レベルでは、なかなか難しい側面もございますので、先日も新潟県に対しまして、医療従事者不足の解消を要望してきたところでございます。
近年地方自治体では、国に先駆け都道府県、市町村レベルにおいても手話に関する条例制定の動きが拡大しています。そのような中今後本市においても支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施するための検討をする必要があるのではないかと考えます。これらのことから、８月の末関係の方から直接お話を伺おうと、県聴覚障害者協会会長、市の会長、手話サークルの方々と意見交換をいたしました。そこで５点伺います。
例えば、平成２７年度におきましては、液化石油ガス法に関する事務、高圧ガス保安法に関する事務、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する事務等々、県が今まで行っていた事務を市町村レベルの消防本部が行わなければいけないという状況になっております。
また、市町村レベルでの自治体業務は、来庁者への対応を初め、他の職員、または、外部の関係者と共同で行うものが大半を占めているのが実態であり、同時に勤怠管理やセキュリティーの確保など、その他、導入に関しては解決しなけりゃならない課題も少なくありません。特に私は、このセキュリティーの確保というのは、大きな課題だろうと思っております。
◎健康推進課長（肥田野直子） 市町村レベルでそうした評価を出せるようなものに取り組むことはしておりません。 ○委員長（湯浅佐太郎） 小林誠副委員長。 ◆委員（小林誠） 意地悪な質疑したわけじゃないんですけど、やはり先ほど肥田野課長おっしゃったように予防、手洗い、うがい、こういったところが実は注射より一番大事な部分じゃないのかなというふうに思いましたので、こういった質疑させていただきました。
それから、水田フル活用ビジョンについてでありますが、平成30年産以降の生産調整廃止後の対応については県段階での具体的方針が示されていないので、市町村レベルでは意見交換にとどまっているということでございました。しかし、地域における振興作物の設計図となる水田フル活用ビジョンは早くつくることが求められていると思います。
そのときに国であれば統計法という法律を根拠にいろいろできるわけですけれど、やっぱり市町村レベルになると、かなりプライバシーのところに入っていくということについては、なかなかやっぱりちょっとハードルがあるのかなというような印象を持っていると。
しかし、市町村レベルでの公表は行っていないことから、新潟県が市町村別に公表しております、市町村民経済計算における１人当たり雇用者報酬を指標としてお答えをいたします。 １人当たり雇用者報酬は、あらゆる生産活動に、常雇い・日雇いを問わず従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従業員を除く全ての者の報酬を、市民ベースの雇用者数で除した額でございます。
それで、Ｉ・Ｕターン事業の中で、私もあそこの支援センター時々足運んでおるんですけれども、確かに市町村レベルでブースを持っているところというのは６カ所ぐらいしかないです。そのうち長野が２カ所です。大町市ですとか飯山もありましたし、２カ所です。３カ所あって、富山が１カ所、あと函館と上士幌町かどこか、北海道が２カ所。６カ所か７カ所ぐらいしか市町村のレベルでは出していないんです。
これを産業革命以前に比べて２度Ｃ未満に抑制をするという目標、これは、あくまでも地球レベルのものでありますので、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルにおけるシミュレーションの結果の予測数値は出されておりますけれども、それを国別に、あるいは、さらには各地域別、ましてや市町村レベルでのシミュレーションというのはないわけでありますし、また、それは余り意味がないというふうに申し上げておきたいというふうに